IFRS・新会計基準対応はどこまで外注すべきか？基準調査から監査法人協議までの実務範囲

IFRS・新会計基準対応、3つの選択肢のおさらい

前の記事「自社のIFRS・リース会計対応は基準理解不足か契約書当てはめ不能か」では、IFRS・新会計基準対応の診断チェックリストと、内製・採用・外注それぞれが向いている状態を整理しました。

本記事では、診断の結果「外注が向いている」と判断した場合に、Meteoreがどこまでを担い、既存の監査法人・顧問とどう役割分担するかを整理します。

外部支援が向いているのはどんな状態か

次のような場合は、外部支援が有効です。

• 適用期限があり、論点整理・契約確認・影響額試算・監査法人協議を短期間で一体的に進める必要がある
• 社内にIFRSや新しい会計基準の適用経験者が少ない、もしくはいない
• 信頼できる外注先を選定することができる
• 外注先にありのままの状況を伝えることができる
• 監査や経営陣に対しても責任をもって説明してもらえる人材をアサインしてもらえる

必要な経験を期限に合わせて利用することができ、リソースを分散してより最適な回答を得られる可能性があります。一方で、コストだけで外注先を選定してしまうと、想定していた結果が得られることなく、かえってコストだけがかかる事態が発生します。

MeteoreがIFRS・新会計基準対応で担う範囲

Meteoreは、単に基準の内容を説明するのではなく、実務が完了するところまでの設計と推進を担います。主な範囲は次のとおりです。

• 対象契約台帳の整備
• 基準調査
• 契約書レビュー
• 影響額試算
• 仕訳・開示設計
• 監査法人協議

会社側に残すべき最終的な経営判断は尊重しつつ、その判断に必要な事実、選択肢、影響、資料を整理します。また、必要に応じて既存顧問、監査法人、事業部門などとのコミュニケーションを設計し、論点が途中で止まらない状態を作ります。Meteoreが向いているのは、専門的な説明だけでなく、複数の関係者をつなぎ、期限までに成果物を完成させる責任主体が必要な案件です。

支援事例

過去のご支援先では、IFRS適用における減損損失の計上について、現行の日本基準と同様の処理をしていました。日本基準では、減損の兆候があるかどうかを判断する際、会社の予算や中期経営計画などの資料を利用して、今後損失が出るか否かの検討を行います。一方で、IFRSでは、現在の企業内部の要因のみならず、外部環境も含めて検討する必要があるため、特に外部環境が悪化した場合には、日本基準と比較して減損損失が計上されやすい傾向があります。

そこでMeteoreでは、会社の予算や中期経営計画などの内部資料のみならず、外部の市場データや競合他社の状況についても確認を行い、減損の兆候があるかどうかを検討しました。また、減損損失を計上する場合の影響額について複数のシナリオを作成し、経営陣へ説明を行うことで、会計処理が経営判断に与える影響を事前に共有しました。

さらに、監査法人との協議においては、会社側で検討した事実関係、判断根拠、影響額を整理した資料を作成し、監査法人と協議を行いました。その結果、監査法人から追加で求められる資料や論点を早期に把握することができ、決算直前で会計処理が覆るリスクを抑えることができました。

Meteoreが対応しない範囲

Meteoreはすべての会計関連業務を提供する会社ではありません。また、検討した処理に対して監査上、問題なく通るか否かの保証を行うものではありません。

原則として、次の業務そのものは対象外です。

• 法定監査や監査証明の発行
• 監査手続の代行
• 契約書の作成のみを単独で行う業務
• 監査意見を出すための保証業務
• 企業価値算定のみを単独で行う業務
• 常駐型の経理サービスの提供
• IPOに関するショートレビューの実施

これらが必要な場合は、税理士、監査法人、評価専門家などの既存または適切な専門家と連携します。Meteoreの役割は、それらの専門家を置き換えることではなく、会社側に残る高度会計・財務論点の整理と実務推進を担うことです。

既存の顧問税理士・監査法人・伴走支援会社との役割の違い

Meteoreへの依頼は、既存の顧問税理士、監査法人、伴走支援会社を変更することを前提としません。

顧問税理士は税務判断と申告、監査法人は独立した立場での監査判断、伴走支援会社は日常的な相談や体制づくりを担います。一方、会社側では、事実関係の整理、資料収集、処理案の作成、部門間調整、期限管理を誰かが引き取らなければなりません。

Meteoreは、既存体制では埋まらない高度論点や短期集中局面だけを、責任範囲と成果物を明確にしたうえで補完します。既存支援者の専門性を活かしながら、その間に生じる実務上の空白を埋める役割です。

依頼前に整理しておきたいこと

現時点で分かっている事実、止まっている作業、期限、関係者を整理して共有していただければ、結論が固まっていなくても、どの機能が不足しているかを切り分けられます。また、問い合わせの前に、依頼目的、希望する成果物、期限、既存支援者との役割分担を記載すると、初回確認を具体的に進められます。

まとめ

IFRS・新会計基準対応の外部支援は、基準の内容を教えてもらうだけではなく、対象契約の収集、基準調査、契約書レビュー、影響額試算、仕訳・開示設計、監査法人協議までを実務として完了できるかどうかが境界線です。既存の顧問税理士・監査法人・伴走支援会社はそのままで、制度と実務の間に生じる空白だけをMeteoreが引き取ります。IFRS・新会計基準の適用が実務へ落とし込めていない場合は、現在の進捗と止まっている論点を整理してご相談ください。

よくある質問

Q. IFRS・新会計基準対応を外注する場合、どこまで依頼できますか？

対象契約台帳の整備、基準調査、契約書レビュー、影響額試算、仕訳・開示設計、監査法人協議までを実務として支援します。基準の説明だけでなく、実際の契約や数値へ落とし込むところまでが対象です。

Q. 監査法人との協議もMeteoreに依頼できますか？

可能です。会社側で検討した事実関係、判断根拠、影響額を整理し、監査法人との協議に必要な資料作成やコミュニケーションを支援します。ただし、監査法人に代わって監査意見を出したり、監査証明を発行したりすることはできません。

Q. IFRS対応で契約書のレビューもしてもらえますか？

会計処理を検討するための契約書レビューは支援範囲です。一方で、契約書の作成のみを単独で行う業務は対象外です。必要に応じて弁護士等の専門家と連携しながら進めます。

Q. 既存の監査法人や顧問税理士を変更する必要がありますか？

変更する必要はありません。既存の専門家の役割を維持しながら、Meteoreが対象契約の整理、影響額試算、処理案の作成、部門間調整など、会社側に残る実務上の空白を補完します。