自社のIFRS・リース会計対応は基準理解不足か契約書当てはめ不能か？診断のポイント

IFRS・新リース会計基準対応を診断する前に

前の記事「IFRS・新リース会計基準対応で本当に危ないのは何か」では、基準理解そのものよりも、制度理解と個別契約への当てはめの間を埋める判断基準・実務責任者の不在が問題になることを説明しました。

本記事では、自社のIFRS・リース会計対応が「基準理解不足」なのか「契約書当てはめ不能」なのかを診断し、内製・採用・外注のどれが向いているかを判断するためのチェックポイントを紹介します。

IFRS・新リース会計基準対応の診断チェックリスト

複数の項目に該当し、社内だけでは原因や対応方針を切り分けにくい場合、社内完結ではなく、外部支援を含めて体制を再設計する段階です。

• 対象契約を網羅的に収集できていない
• 契約ごとの判定基準が文書化されていない
• 影響額試算が終わっていない
• 仕訳・開示まで設計できていない
• 監査法人との事前協議が進んでいない
• 監査法人から回答をもらった内容について、基準の原文と整合しているか確認していない
• 会計基準の適用による予算や事業計画への影響を経営陣に説明できていない
• 複数の会計処理が考えられる場合に選択肢が1つしか出ていない
• 経営陣に複数の会計処理を提示できていない
• 外部支援先から基準の内容の説明を受けるだけになっている
• 適用後の運用方法が決まっていない
• 国内外の事例を比較できていない

該当数ごとの次アクション

• 該当が少ない場合：まず社内で責任者、成果物、期限を明確にし、内製で進められるか確認します。
• 複数の項目に該当する場合：スポット相談ではなく、論点整理と役割分担の設計を外部と行うことを検討します。
• 多くの項目に該当し、社内だけでは対応が難しい場合：締切から逆算し、実務推進まで担う短期集中支援を早期に検討すべき状態です。

重要なのは、相談先の名前を先に決めることではなく、現在不足している機能が、知識、判断、資料作成、調整、進捗管理のどこにあるかを特定することです。

内製・採用・外注のどれが向いているか

IFRS・新リース会計基準への対応は、内製・採用・外注の3つに分けて判断します。

1. 内製が向いているケース

次のような場合は、現在の組織内で改善できる可能性があります。

• 担当者や責任者がIFRSや会計基準の改正に対応した経験がある
• 適用までに十分な時間があり、検討する時間がある
• 書籍やセミナーなど自己学習をすることで、似たようなケースを見つけることができる
• 担当者や責任者の一存で決めることなく、信頼できる壁打ち役がいる
• 経営陣や監査法人に対して、採用する処理の影響額や理由を説明できる
• 複数のプランを柔軟に考えることができる

社内で協議を経て結論を出した場合には、経営陣や他事業部からの理解も得られるとともに、知見を社内に残すことができます。一方で、新規論点のみに工数を割くことができる人員はまれで、即時に判断した経験がない場合には、改善が後回しになり、いつまでたっても結論が出ない場合があります。

2. 採用が向いているケース

次のような場合は、採用が有効です。

• 会計基準の変更対応のみならず、その他の経理業務においても人員が不足している
• IFRSや新しい会計基準に対応した経験のある人材に対してオファーができる
• 今後も継続して新しい会計基準への対応が発生する見込みがある
• 経営陣や監査法人と積極的にコミュニケーションをとれるような環境を提供することができる
• 採用者へ任せる業務と必要経験を具体化できる

継続的に会計基準の変更対応や高度な会計論点が発生する場合に、適切な人材を雇用することができれば、長期的な外注コストを削減することができ、経営判断も迅速化できます。一方で、面接や書類だけでこのようなタスクを依頼できるのかといった判断を実行することは難しく、入社後すぐに経営陣などとコミュニケーションを図れる環境を整えることも困難です。

3. 外注が向いているケース

次のような場合は、外部支援が有効です。

• 適用期限があり、論点整理・契約確認・影響額試算・監査法人協議を短期間で一体的に進める必要がある
• 社内にIFRSや新しい会計基準の適用経験者が少ない、もしくはいない
• 信頼できる外注先を選定することができる
• 外注先にありのままの状況を伝えることができる
• 監査や経営陣に対しても責任をもって説明してもらえる人材をアサインしてもらえる

必要な経験を期限に合わせて利用することができ、リソースを分散してより最適な回答を得られる可能性があります。一方で、コストだけで外注先を選定してしまうと、想定していた結果が得られることなく、かえってコストだけがかかる事態が発生します。

まとめ

IFRS・新リース会計基準対応の診断は、12項目のチェックリストと該当数、そして内製・採用・外注それぞれの向き不向きの条件を照らし合わせて行います。次の記事では、外部支援を検討する場合に、基準調査だけでなく契約書レビューから影響額試算、監査法人協議までどこまで任せるべきかを整理します。

よくある質問

Q. IFRS・新リース会計基準対応が進まない原因はどう診断すればよいですか？

対象契約を網羅的に収集できているか、契約ごとの判定基準が文書化されているか、影響額試算が終わっているか等の12項目で診断します。複数の項目に該当する場合、外部支援を含めた体制再設計の検討段階です。

Q. 基準の内容は理解していますが、契約書への当てはめができません。外部支援が必要ですか？

契約ごとの判定基準を文書化できない、影響額試算や仕訳・開示まで設計できない、監査法人との事前協議が進んでいないといった項目にも該当する場合は、外部支援を含めた体制再設計を検討する段階です。

Q. IFRS・新会計基準対応は採用と外注のどちらが向いていますか？

今後も継続して新しい会計基準への対応が発生し、適切な経験者を採用できる場合は採用が向いています。適用期限があり、契約確認・影響額試算・監査法人協議までを短期間で進める必要がある場合は外注が向いています。

Q. 外部支援先から基準の説明を受けていれば十分ですか？

基準の内容の説明を受けるだけでは、個別契約への当てはめや影響額試算、仕訳・開示、適用後の運用まで進まない可能性があります。外部支援先から説明を受けるだけになっている状態は、診断チェックリストの該当項目の一つです。