監査対応の遅れは人手不足か経験不足か？自社の監査対応力を診断するチェックポイント

監査対応力を診断する前に

前の記事「監査法人対応が止まるのはなぜか」では、監査対応が止まる原因が制度知識の不足ではなく、論点整理・資料収集・社内翻訳を担う責任主体の不在にあることを説明しました。

本記事では、自社の監査対応力を診断し、内製・採用・外注のどれが向いているかを判断するためのチェックポイントを紹介します。

監査対応の診断チェックリスト

複数の項目に該当し、社内だけでは原因や対応方針を切り分けにくい場合、社内完結ではなく、外部支援を含めて体制を再設計する段階です。

• 監査法人からの依頼を論点別に整理できていない
• 資料の作成者・確認者・期限が決まっていない
• 監査法人との会話を社内へ翻訳できる人がいない
• 会議は増えたが未解決事項が減らない
• 不要と思っている資料が資料依頼リストに存在する
• 同じ資料の差戻しが繰り返されている
• 被監査経験が豊富な人材が社内にいない
• 監査または決算の締切が迫っている
• 経営側と経理側で会計上の取り扱いの理解に違いが生じている

該当数ごとの次アクション

• 該当が少ない場合：まず社内で責任者、成果物、期限を明確にし、内製で進められるか確認します。
• 複数の項目に該当する場合：スポット相談ではなく、論点整理と役割分担の設計を外部と行うことを検討します。
• 多くの項目に該当し、社内だけでは対応が難しい場合：締切から逆算し、実務推進まで担う短期集中支援を早期に検討すべき状態です。

重要なのは、相談先の名前を先に決めることではなく、現在不足している機能が、知識、判断、資料作成、調整、進捗管理のどこにあるかを特定することです。

内製・採用・外注のどれが向いているか

監査対応への対応は、内製・採用・外注の3つに分けて判断します。

1. 内製が向いているケース

次のような場合は、現在の組織内で改善できる可能性があります。

• 原因が特定されている
• 社内に類似の判断をした経験と改善時間が十分にある
• 監査経験が豊富である
• 監査法人にいわれたからと鵜呑みにせず、必要に応じて監査法人と監査手続について対等に話すことができる人材がいる

ドキュメントが手厚くなされていれば、知見が社内に残り継続運用しやすい一方で、通常業務に追われると改善が後回しになりやすく、結論に至るまでの共有がチーム内になされない場合には属人化が進む可能性があります。

2. 採用が向いているケース

次のような場合は、採用が有効です。

• 継続的な業務量に対して、明らかに人員が不足している
• 監査経験が豊富な人材に対して魅力のあるオファーができる
• 募集時の採用条件や面接時にチームに必要な適切な経験を言語化できる
• 採用から短期間で監査対応までしてもらえる教育環境や受け入れ体制がある

長期的に社内機能を強化でき、監査対応以外にも柔軟に対応することで工数が標準化される可能性があります。一方で、採用まで時間がかかることや、採用のミスマッチが生じた時のリスク、決算や監査対応をしながら採用対応も行う必要がある点に注意が必要です。

3. 外注が向いているケース

次のような場合は、外部支援が有効です。

• 締切があり、論点整理・資料作成・関係者調整を短期間で一体的に進める必要がある
• 社内に被監査経験者が少ない、もしくはいない
• 監査対応で困っていることを外注先に伝えることができる
• レポーティングライン（支援内容の報告を行う責任者）を明確にすることができる

必要な経験を期限に合わせて利用できるとともに、事業会社での監査経験がある方や、監査法人で現場責任者を経験したことのある人など、より具体的な要件に絞ったとしても適切な人材を見つけることができます。適切な人材の要件化やスコープが曖昧だと、助言だけで終わる可能性があり、コストが増えたとしても状況が改善しない可能性があります。

まとめ

監査対応力の診断は、9項目のチェックリストと該当数、そして内製・採用・外注それぞれの向き不向きの条件を照らし合わせて行います。次の記事では、外注を検討する場合にMeteoreがどこまでを担い、既存の監査法人・顧問とどう役割分担するかを整理します。

よくある質問

Q. 監査対応の遅れの原因をどう診断すればよいですか？

監査法人からの依頼を論点別に整理できているか、資料の作成者・確認者・期限が決まっているか等の9項目のチェックリストで診断します。複数の項目に該当する場合、外部支援を含めた体制再設計の検討段階にあります。

Q. チェックリストで何個該当したら外部支援が必要ですか？

複数の項目に該当する場合は論点整理と役割分担の外部設計を、複数の項目に該当する場合は締切から逆算した実務推進まで担う短期集中支援の検討が必要です。該当が少ない場合は、まず社内で責任者・成果物・期限を明確にすることから始めます。

Q. 採用と外注はどちらが監査対応に向いていますか？

継続的に業務量が多く、監査経験が豊富な人材へ魅力的なオファーができ、受け入れ体制がある場合は採用が向いています。締切が迫っており、論点整理・資料作成・関係者調整を短期間で一体的に進める必要がある場合は外注が向いています。

Q. 内製で監査対応を改善できるのはどんな場合ですか？

原因が特定されており、社内に類似の判断経験と改善のための時間があり、監査法人と対等に監査手続について話せる人材がいる場合は、内製での改善が可能です。